企業が抱える事業リスクは画一的なものではなく、企業ごとに全て違い、そして社会の変化と同様に事業リスクも常に変化しています。
Green Oak Pcc Ltdは貴社が持つリスクを精査し、貴社の資産としてPCCキャプティブにて管理します。Green Oak Pcc Ltdは貴社のリスクを『コスト』から『アセット』へシフトすることを可能にします。
PCC（保護セルキャプティブ）とは？
PCC(Protected Cell Captive)は、1990年代半ばリスクマネジメントの手法として紹介されました。キャプティブ会社ではありますが、ピュアキャプティブ(※1)に比較して初期費用、資本、運用費などが大幅に削減可能な手法です。
PCCは個々に特定できるセルから構成され、異なる事業体、会社が個々のセルの所有権を保有します。それぞれのセルの資産、負債は法的に分離されており、法の下で独立しています。簡単に言いますと、収益、損失、資産、負債、権利、義務など、それぞれのセルが他のセルと独立して管理されるということです。
個々のセルの資産は分離されていますが、セル単体は法人格を持ちません。
ピュアキャプティブは法人格を持つため子会社を設立することになりますが、ピュアキャプティブと同じ機能を持ったセルを借り受けることにより運用します。
- （*1）
- 一般事業会社により設立された保険会社、再保険会社がキャプティブで、その事業会社、関連会社の危険を担保することを目的としています。
PCCの特長
- 必要資本の柔軟性
- PCCでご提供するお客様のそれぞれのセルは、法人ではありません。したがって、会社設立の資本金は必要ありません。
- 設立・運用費用が低い
- PCCはピュアキャプティブに比べ、設立費用及び運営費用を3分の1以下に抑えることが可能です。
- 手間が少ない
- Green Oak PCC Ltd.が現地監督庁との事務手続きを行いますので、お客様に手続きしていただくことはありません。
- 設立が迅速
- 登録のための必要書類が少ないため、設立手続きを迅速に進めることができます。
- 税のメリット(適切な構成による場合)
- キャプティブ同様、セルにおいても保険会計の利用が可能です。
- 多様な規模に適用可能
- PCCは中小企業から一部上場企業など大企業まで幅広くお使いいただける自社再保険機能です。
私たちについて
Green Oak PCC Ltd.は、マレーシアのラブアン島でProtected Cell Captivevを運営するジャパン・リスク・スペシャリスト(株)のグループ会社です。
ラブアン金融庁から、PCC(保護セル型)キャプティブ保険会社のライセンスを取得しています。
私たちは、PCCを活用し多様な保険および再保険に関する解決策をお客様に提供します。
アプローチ
それぞれのお客様のご要望は多様です。私たちは各企業の需要を満たした最適なリスク管理解決策を提供します。
私たちのビジョン
すべてのビジネスにリスク管理の手段を活用する機会を考案します。
よくある質問
- PCCとは何ですか。
- PCC(Protected Cell Captivev)とは、保護セルキャプティブと呼ばれるキャプティブの一つで、…
- 回答の続きを見る »
- 実際に利用出来るようになるまでどれくらいの期間が必要ですか。
- 保険会社へPCC利用をお伝えいただき、条件等確認していただく必要がございます。…
- 回答の続きを見る »
- PCCの運営についての役員会は必要ですか？ また、ラブアン現地に行く必要はありますか？
- PCCについては、法人ではないため、役員会は必要ありません。…
- 回答の続きを見る »
トピックス
貴社のリスクを『コスト』から『アセット』へ
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そして、我々がどのように貴社のビジネスの成長をサポートできるかをご覧ください。
Green Oak PCC Limited is established as a protected cell company, under Part VIIIB of the Labuan Companies Act 1990 (LCA). This means that under the Labuan laws, and provided the conditions of the LCA have been complied with, the assets attributable to each cell of the Company will only be available to creditors of that cell. Prospective investors should bear in mind that the segregation of assets and liabilities as provided for in this manner, whilst recognized and protected under the Labuan laws, may not be recognized in certain other jurisdictions in which the company’s assets may be located.